政府・民主党は16日、北朝鮮を脱出した「脱北者」支援を盛り込んだ北朝鮮人権法を改正する検討に入った。脱北者を「難民並み」に位置づけることで日本での受け入れ条件を緩和する。北朝鮮情報の収集態勢を強化する狙いもある。
中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は4日の参院決算委員会で、同法が脱北者支援の点で「いびつな法案になっている」との認識を示した上で「各省庁と連携してこの枠を取り払いたい」と法改正の意向を表明した。政務三役や衆院拉致問題特別委員会幹部らが超党派での議員立法で改正の検討を進めている。 具体的には、現行法の脱北者支援のうち、日本への入国や定住がよりスムーズになるよう「条約難民並みに」要件を緩和する。民主党は政策集「INDEX2009」で、先進国中で特に厳格とされる難民認定の緩和を打ち出しているほか、中井氏は拉致問題対策の柱の一つに情報収集態勢の強化を打ち出しており、脱北者からの情報を拉致問題解決に役立てる考えだ。 ただ、同法は平成18年6月の制定時、脱北者の日本国内への定住促進を盛り込んだ民主党案と、脱北者の身元確認が困難という治安上の問題などから、国内への受け入れに一定の要件を課した自民党案で「折り合いがつかなかった」(中井氏)経緯がある。また、連立与党の社民党が同法成立時などに共産党とともに反対しており、今国会で成立するか不透明だ。 北朝鮮人権法は、外為法や特定船舶入港禁止法と並ぶ、北朝鮮に対する「圧力カード」の一つ。拉致問題を「北朝鮮当局による国家的犯罪行為」とし、問題解決を「国の責務」と明記。経済制裁発動の条件を規定したほか、脱北者支援なども盛り込んでいる。 【関連記事】 ・ 将軍様“内憂外患”憂鬱なバースデー ・ ロシア極東で、北朝鮮政府職員が亡命申請 ・ 北朝鮮に宗教の自由? 韓国系米国青年釈放で虚偽宣伝 ・ 北朝鮮の政治収容所が“舞台”に「耀徳ストーリー」公演 ・ 脱北者定住の拡大検討へ 中井担当相、国連報告者打診 ・ マータイさん 「KYOTO地球環境の殿堂」入り(毎日新聞) ・ 最高税率上げ検討=所得税改革で−菅財務相(時事通信) ・ クロージング選出は「光栄」=「おとうと」の山田監督−ベルリン映画祭(時事通信) ・ 乱気流、成田着の米ジャンボ機でけが人か(読売新聞) ・ <雑記帳>苗代田祭「ベブがハホ」 宮崎・高原(毎日新聞)
by dxzja1ytfk
| 2010-02-23 08:41
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